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ホテル開業時に使える補助金を解説!〜事業に関する補助金編〜

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ホテル開業時には、さまざまな補助金を活用することができます。補助金制度の中には、中小企業や小規模事業者の事業をサポートするものも多くあるのです。今回は、ホテル開業時に使える補助金のうち、事業に関する補助金をご紹介します。補助金を使った開業を検討している方は、ぜひご覧ください。

1.補助金とは


補助金は、国や地方自治体が運営する支援金制度です。事業や雇用などさまざまな取り組みに関わる補助金制度が存在し、国や地方自治体が意図する政策に沿った事業者に対して支援金が給付されます。

補助金にはさまざまな種類があり、種類や自治体によって、補助金の目的や仕組み、内容などが異なります。公募による募集で、申請期間が定められているため、事前に募集要項をよく確認しておきましょう。
今回は、補助金のうち、ホテル開業時に使える事業に関する補助金を3つご紹介します。

  • IT導入補助金
  • 事業再構築補助金
  • 小規模事業者持続化補助金

2.IT導入補助金


IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が生産性向上を目的にITツールを導入する際、その経費の一部を補助する制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、当機構と中小企業庁監督のもと、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。

給付金により、ITツールを導入しやすくなり、業務効率化や売上アップを狙えるのが特徴です。たとえば、ホテルのフロント業務を効率化するためのセルフチェックインシステムを導入する際に、IT導入補助金を利用することで、その費用の一部が支給されます。

IT導入補助金は「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」に分かれており、それぞれ目的が異なります。

補助金の上限額や補助率などは、それぞれ以下のとおりです。

種類 A類型 B類型 デジタル化基盤導入類型
補助上限額 30~150万円 150~450万円以下 5~50万円以下 50万円超~350万円
補助率 1/2以内 3/4以内 2/3以内
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大1年分)・導入関連費など ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費など

IT導入補助金

2-1.通常枠(A・B類型)

通常枠は、自社の課題や需要に合ったITツールを導入し、業務の効率化や売上アップを目指す補助金制度です。補助金申請額が30〜150万円であればA類型、150〜450万円以下であればB類型に区分されます。

2-2.デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

デジタル化基盤導入枠は、中小企業・小規模事業者が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトなどの経費の一部を補助する制度です。クラウド利用料が最大2年分補助されるのが特徴です。

3.小規模事業者持続化補助金


小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が販路開拓に取り組むための費用の一部を補助する制度です。日本商工会議所が管轄しており、各商工会議所の管轄地域内で事業を営む小規模事業者と、一定の要件を満たした特定非営利活動法人が対象となります。

各商工会議所によって条件や内容が異なるため、管轄の商工会議所の募集要項を確認してください。

ここでは、例として東京商工会議所が管轄する補助金の上限額・補助率をご紹介します。

対象者 小規模事業者
補助上限額 50万円(通常枠)

100万円(インボイス枠)

200万円(賃金引上げ枠・卒業枠・後継者育成枠・創業枠)

補助率 補助対象経費の2/3 

※賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4

小規模事業者持続化補助金

4.事業再構築補助金


事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの影響を受けて、経済環境の変化に対応するため、事業転換や新しい領域への事業展開といった事業再構築に取り組む中小企業を支援する補助金制度です。中小企業等事業再構築促進事業として、中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構の監督のもと、株式会社パソナが事務局業務を運用しています。

以下の5つの枠があり、それぞれ、金額や補助率が異なります。

  • 通常枠
  • 大規模賃金引上枠
  • 回復・再生応援枠
  • 最低賃金枠
  • グリーン成長枠
種類 通常枠 大規模賃金引上枠 回復・再生応援枠 最低賃金枠 グリーン成長枠
補助金額 100万〜8,000万円 8,000万~1億円 100万~1500万円 100万~1500万円 100万~1億5,000万円
補助率 1/3〜2/3 1/3〜2/3 2/3〜3/4 2/3〜3/4 1/2~1/3

なお、補助率は中小企業者等か中堅企業等かで異なります。自社がどちらに該当するか、必ず確認してください。
事業再構築補助金

5.まとめ


今回は、ホテル創業時に使える補助金制度のうち、事業に関わるものを3つご紹介しました。

セルフチェックインシステム「maneKEY」は、IT導入補助金の対象ITツールとして採択されています。

IT導入支援事業者に採択されました


補助金制度を活用したうえで、フロント業務を自動化できます。セルフチェックインシステムを導入して、スムーズなチェックインと業務効率化を目指したい方は、ぜひ以下よりお問い合わせください。