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Go To トラベル!緊急事態宣言解除後の再開と変更について!

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Go To トラベル!緊急事態宣言解除後の再開と変更について!

2020年の年末に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、、Go To トラベルキャンペーンが一時中止となりました。
年末年始に予約していた旅行を泣く泣くキャンセルされた方も多いのではないでしょうか?
Go To トラベルの中止は、1月7日に緊急事態宣言の発令に伴い延期されることになりました。
3月7日に東京でも解除が予想される緊急事態宣言ですが、Go To トラベルキャンペーンは再開されるのでしょうか?
調べたことをまとめていきます。

Go to トラベルとは

Go to トラベル
Go To トラベルとは、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ日本経済を復興することが目的のGo To キャンペーンの一種です。
主な内容としては、国内旅行の旅行費の給付で、宿泊・日帰り旅行の5割が給付されます。旅行代の35%が割引され、15%が地域共通クーポンとして付与されます。また、利用回数の上限もないためお得に国内旅行を楽しむことができます。
しかし、これは一時中止前の内容です。緊急事態宣言解除後に内容がどう変化したかはこの後説明していきます。

Go To トラベルはいつ再開される?

2月末で緊急事態宣言が発令された10の都府県のうち6府県が解除されました。東京を含む1都3県も3月7日に解除を目指し会議が進められています。
当初は緊急事態宣言の解除と同時にGo To トラベルの再開も考えられていましたが感染者数の減少が鈍化したこともあり再開は見送られました。
羽国土交通相も26日の衆院予算委員会分科会で、Go To トラベル事業は、緊急事態宣言の解除後「すぐに再開することにはならない」と述べ、新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら慎重に対応する姿勢を示しました。
赤羽氏は再開について、「全国いっぺんには無理だ。感染が収まっている県内やブロック内で始め、状況が整い次第、本格再開できたらいい」との考えを示しました。
Go To トラベルを再開するにあたって、政府の新規感染者数などの指標が重要視されています。指標の4段階のうち上から3番目の「ステージ2」の都道府県同士や県内のみ、地方単位での実施など、地域を絞って再開する方向で検討が進められているようです。

Go To トラベルの変更案

また、給付額等の見直しも検討されています。現在報道されている変更内容の検討案としては以下の通りです。
「Go To トラベル内容変更の可能性」政府、検討中

  • 対象期間の延長・・・2021年6月〜秋頃まで延長とする案
  • 割引率・上限額・・・割引率や上限額の変更、地域共通クーポン枚数の変更
  • 旅行需要の平準化・・・休日と平日の差をつけ、平日に旅行需要を分散
  • 対象地域を限定・・・割引対象を都道府県内または隣接地域に限定

などが検討されています。
今後も段階的に給付割合が下がることが予想されます。
変更案の具体的な内容は以下の通りです。

項目 従来 変更後
補助 旅行代金の50%相当(1日2万円を限度) 上限1万円(5000円案)
地域 全国で一斉 感染が落ち着く傾向にある地域から先行的に
適用日 休日・平日の区別無く 平日の補助率引き上げや休日の割引適用除外
感染対策 登録宿泊施設等へ義務づけ 宿泊事業者や旅行・バス会社へ財政支援

従来のものと大幅に変更されることが予想されます。特に補助に関しては今までの半分以下になる可能性が高いです。その他の支援として財政基盤の脆弱な事業者や被災観光地への支援も検討されています。
今回の変更は、昨年のGoToトラベルで問題になった点に配慮した内容といえます。昨年の問題点として、高級施設恩恵からの不平等感や、感染対策不徹底という批判への対応などです。
しかし、今回の変更案も休日の割引適用除外や平日に補助率を引き上げるなど、平日に休みをとりにくい会社員には不公平という指摘も受けています。
ほかにも、制度設計やシステムの不備などから問題が続出、宿泊施設とゲスト、ゲスト同士のトラブルや施設の現場が疲弊しているシーンが多く見られたため、対応が求められます。

世間の反応は?

Go to トラベル
緊急事態宣言解除やGo To トラベル再開の流れに世の中の人はどのように感じているのでしょうか?
まず、首都圏の1都3県に発令中の緊急事態宣言については、全地域か一部地域で「再延長」を求める回答が8割を超えているそうです。調査によると、「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」が57%、「発令中の地域全てで延長すべきだ」は26%で、合わせると83%に上り、「全ての地域で解除すべきだ」は12%と低い数字です。
さらに、居住地別に分析すると緊急事態宣言が続く東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県では「全解除」を求める割合は17%で、世代別では高齢者ほど「全解除」の比率が低く、60歳以上はわずか7%です。やはり、若者の危機感の低下や高齢者との意識の差が顕著に表れているようです。
現在、1都3県の知事が、今月7日となっている期限の解除や延長を協議する方向で調整に入っており、関係者の話から抑制効果を分析するには一定の時間がかかることから、2週間程度の宣言延長を政府に要請する案が浮上していようです。加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織会合を同日午後6時に開催すると明らかにし、感染状況などを分析し、政府が結果を踏まえて専門家らで構成する諮問委員会に今後諮り、5日にも対策本部を開いて解除の可否を正式決定されます。
Go To トラベルについても、「油断するとリバウンドして感染者が再び増える可能性がある」との危機感を抱く声が多いようで、東京五輪の開催か中止の判断のタイミングとともに、慎重に判断がなされるようです。

まとめ

Go to トラベル
緊急事態宣言の解除と同時にGo To トラベルが再開されることはなさそうです。感染が落ち着いた地域から段階的に再開されることが予想されます。
再開したとしても、以前とは別のもだと思ってもいいかもしれません。
また現在、楽天トラベルなど各旅行事業者は、Go To トラベルキャンペーンが再開された場合、既存予約にも「Go To トラベルクーポン」の割引を適用できる準備を進めていると発表しました。これにより、Go To トラベルキャンペーンが再開された場合に、予約の取り直しが不要になります。
人気ホテルや旅館でも、夏にかけてまだ週末に空きがあるので、宿泊料金が落ち着いている今、キャンセルができるプランであれば予約しておくのも一つの手だと思います。
ただし、GoToトラベルの内容が変更となり、割引の対象外になるなどのリスクもありますので、慎重に検討して下さい。
最後までお読みいただきありがとうございました。