ブログ

市場規模が急拡大中!? フレキシブルオフィスの実態を紹介!

ブログ

近年、新型コロナウイルスや働き方改革の取り組みなどの影響で、オフィスの在り方が日々変化しています。最近よく耳にするフレキシブルオフィスも新しいオフィスの在り方の1つです。

本記事ではサテライトオフィス事業を始めたいと考えている方へ向けて、フレキシブルオフィスの概要から併せて導入したいシステムまで徹底解説していきます。最後までご覧ください!
 

1.フレキシブルオフィスとは?


フレキシブルオフィスとは、「フレキシブル=柔軟な」と「オフィス=働く場所」を掛け合わせた言葉で、コワーキングスペース、サテライトオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィスなど、幅広い層のワーカーが利用できるオフィスの総称です。
由来の通り、用途や契約内容などの自由度の高さが特徴。

一般的な賃貸オフィスとは異なり、仕事に必要な設備が完備されているため、利用者は入居準備に掛かる時間や費用を抑えることができるほか、入居後すぐに仕事に着手することができるのが魅力となっています。

また、契約についての柔軟性も魅力です。法人契約だけでなく個人契約も可能で、多様化するニーズに合わせさまざまなプランが用意されています。短期の契約や、契約規模など内容の変更を簡単に行うことも可能です。

フレキシブルオフィスの果たす役割は、オフィス環境の提供だけではありません。多くのフレキシブルオフィスには、利用者同士のコミュニティ形成を重視した共有スペースが展開されています。異業種との交流により新しい価値を生み出すオープンイノベーションを目的とした大手企業の利用も取り入れることができるのです。

このように、施設によって規模や契約内容、設備などが異なるため、対象とするユーザーを設定し、ニーズを正しく把握して経営設計を行うことが重要となってきます。

2.フレキシブルオフィスの市場動向

ザイマックス総研の行った研究調査によると、10年前の2011年には46件、5年前の2016年には167件であったフレキシブルオフィスの累計拠点数は、2021年には631件にも上っています。(2011→2021増加率377%、約14倍)

特に2018年からの伸長が著しく、働き方改革の取り組みが世間で浸透し始めたことや、新型コロナウイルスの出現により働き方の変化を余儀なくされたことが原因であると考えられます。

【図1】フレキシブルオフィスの累計拠点数

フレキシブルオフィスの拠点数が年々増加する一方で、事業者数については、10年前の2011年が13社、5年前の2016年が42社、2021年が91社となっており社数は他業界と比較すると少数で留まっています。

新型コロナウイルスが出現した2019年から2021年にかけてにおいても6社のみの増加となっていることから、ここ数年の拠点数増加は既存事業者によるものであることがうかがえます。

【図2】フレキシブルオフィスの累計事業者数

出典:フレキシブルオフィス市場調査2021

フレキシブルオフィスの今後についても確認してみましょう。株式会社日本能率協会総合研究所が行った調査によると、2020年度には800億円であったフレキシブルオフィス市場は、2026年には2,300億円となる見込みとなっています。
いまだ流行の収まらない新型コロナウイルスですが、収束後も変化したワークスタイルが完全に元に戻ることはなく、従来の働き方と融合したフレキシブルな働き方が継続されるでしょう。そのためフレキシブルオフィスの需要は継続し、拠点数や事業者数も今後さらに増加すると考えられます。

3.フレキシブルオフィスの人気拠点


東京におけるフレキシブルオフィスの人気拠点はどこなのでしょうか?同じくザイマックス総研の行った研究調査では、東京23区内にあるフレキシブルオフィスのうち、総拠点数の7割以上、総面積の8割以上が都心5区に集中しているとの結果が出ています。しかし、2020年に開業した拠点のみに注目すると、周辺18区での開業が増えているようです。

リモートワークを行う上で、皆さんなら何を求めますか?「自宅からの距離」を思い浮かべた方が多いのではないでしょうか。コロナ禍において、多くの利用者は電車などを用いた移動距離ができるだけ少ない設備を求めています。このようなユーザーニーズが都心ではなく、周辺地域での開業が増えている要因となっているのです。このように今後東京以外の地域でも、中心地周辺でのフレキシブルオフィス開業が盛んになってくると考えられます。

【参考】
ザイマックス総研/フレキシブルオフィス市場調査2021

株式会社日本能率協会総合研究所/フレキシブルオフィス市場規模・予測

4.フレキシブルオフィス運営で導入したいセルフチェックインシステム


フレキシブルオフィスは、多くの人が利用し、スペースのほとんどが共有です。そのため、フレキシブルオフィスの懸念点として、セキュリティ管理が挙げられます。入退室管理や通信における情報漏洩を不安に感じられる利用者が多いのが現状です。

そこで、フレキシブルオフィス運営に当たって併せて導入したいセルフチェックインシステムについてご紹介します。

セルフチェックインシステムとは、無人チェックインシステムとも呼ばれ、利用者自らがチェックインを行えるシステムのことです。事前に発行されたQRコードをチェックインシステム端末にかざすだけで、端末が自動で本人確認・鍵の暗証番号表示まで行ってくれます。端末に搭載されたAIがパスポートや映像から本人確認を行ってくれるので、法令に則った対面に準ずる本人確認が実現します。

セルフチェックインシステムでおすすめのサービスは、「maneKEY(マネキー)」です。maneKEYは、デザインの通り招き猫を象徴しており、利用される方に安心・安全なセルフチェックインシステムです。AIを活用した本人認証によって、非対面でのカウンター業務を可能にします。人材不足を解消するだけでなく、Withコロナに向けた「非対面での新しい接客様式」によって、宿泊客様と施設管理者様双方の安心・安全に寄与します。スマートロックとの連携も可能で、チェックインから鍵の受け渡しまでを無人化できるのが魅力です。

5.フレキシブルオフィス運営を考えている方へ


今回は、フレキシブルオフィスの運営を考えている方へ向けた現状やおすすめのアイテムについてご紹介しました。いかがでしたでしょうか?近年のコロナ禍や働き方の変化に合わせ、ますます需要が増加してくる新しいオフィスの在り方「フレキシブルオフィス」。また、安心安全なオフィス運営のためには、セルフチェックインシステムの導入がおすすめです。セルフチェックインシステムの導入を検討している方は、ぜひこちらからご相談ください。